プロセス志向イノベーション推進会議

プロセス志向イノベーション推進会議では、プロセス志向の企業マインド、組織、オペレーションとＩＴ投資が、業績にどのように影響するのかということを以下のモデルとして仮説を設定しています。

プロセス志向企業モデル（ＰＯＥ：Process Oriented Enterprise）

「業務の可視化・改善力実態調査」は、このモデルの実証研究および研究結果を基に、業務改革の進展度、有効性を評価し、業務改革活動のガイドとなる成果を目指しております。

１．調査概要(2008年度実施）

　プロセス志向イノベーション推進会議では、日本ＢＰＭ協会とともに、日本の主要企業約２５００社の業務改革部門、経営企画部門に対し「業務の可視化・改善力に関する実態調査」(調査・研究内容を参照)を実施中です。
　本調査は、「成功する業務改革とは何か」を明らかにするために、プロセス志向イノベーションモデル（調査・研究内容を参照）の仮説を元に、業績に貢献する業務改革の姿として、業務の可視化・改善活動、組織の特徴、ＩＴ活用などのあり方を探り、提言いたします。
　また、経済産業省ではＣＩＯ戦略フォーラムを開催してＩＴ経営ロードマップを策定するなどＩＴを活用した企業業務の可視化と改善に取り組んでいるところであり、本調査はこのような社会的な取組にも貢献することが期待されています

２．調査研究の方法

1) 有識者インタビュー:
　　　業務の可視化・改善、組織能力と業績の関係の仮説を見出す。
2) 調査票による実態調査:
　　　業務の可視化・改善の水準および組織能力の水準を把握するとともに、
　　その水準と事業業績、ＩＴ利活用との関係を実証分析する。
3) 先進企業インタビュー調査：
　　　業務の可視化・改善と組織能力の強化により業績向上を実現した事例
　　　…取り組んだ課題と解決アプローチ…を収集し研究する。
4) 有識者による考察：
　　　調査結果を基に、日本企業の経営幹部に向けた提言を作成し発表する。

注）このたびの調査票による実態調査は、上記２）に該当するものです。

３．実態調査ご参加のお誘い

本実態調査は、上記にあるように、業務の可視化・改善の水準および組織の能力水準を把握するとともに、その水準と業績、ＩＴ利活用の状況を捉えるものです。したがって、自社の業務改革活動を考える際の参考にもなると考えております。

ぜひ、調査票をダウンロードいただき、ご回答いただけますよう、お願いいたします。
また、このページのＵＲＬを、ご関心ある他の方にご紹介いただけますとなおありがたく思います。

なお、本調査の対象は、従業員300人以上（パート、アルバイト含む）の企業において、ご回答者がお詳しい「事業とその組織」としております。一社で、複数事業についてご回答をいただくことも可能です。